シリーズ「労務トラブルを未然に防ぐ！ 部門長が押さえるべき労務管理上の判断基準」パート１

医療機関では、夜勤、交代制勤務、申し送り、緊急対応、記録作成などが重なるため、労働時間と準備行為・患者対応・自己研鑽などとの境界が曖昧になりやすい傾向があります。部門長も労働時間に該当するのか判断に迷う場面も多く、その判断基準が不明確なまま「本人が自主的に早く来ているだけ」「昔からの慣例」「患者のためだから当たり前」という認識で、労務管理をしていると、未払い残業、長時間労働、労災認定など大きなトラブルに発展していきかねません。本セミナーでは、労働時間適正把握ガイドラインを踏まえ、医療現場で問題になりやすい情報取り、申し送り、研修、委員会活動、記録作成、自己研鑽等を具体例で確認するとともに、その判断基準を整理します。必要業務を勤務時間内に組み込む考え方、残業申請制の運用、打刻との乖離確認、休憩取得実態の点検など、部門長が明日から実行すべき実務ポイントを解説します。

１．医療現場で労働時間トラブルが起きやすい理由
２．始業前情報取り、申し送り、研修、記録の労働時間の考え方
３．委員会・自己研鑽などの労働時間該当性
４．優先して取り組むべき労働時間管理対策

社会保険労務士事務所インターフェイス　特定社会保険労務士
櫻井　善英　氏

株式会社西日本シティ銀行勤務後、1998年 社会保険労務士資格を取得し、社会保険労務士事務所インターフェイスへ入社。勤務社会保険労務士として25年以上、企業内の労務問題の解決、就業規則等の策定、労務問題の未然防止措置等に従事。今までにおよそ25,000件以上の労務問題に携わってきた。「時流適応」を信条とし、人に関する労務問題を解決することを得意としている。

＜資格＞キャリアコンサルタント・ハラスメント防止コンサルタントなど